金銭消費貸借契約書を作成する場合の注意点

一時的な資金調達のために、企業間で金銭の融通をする場合などがありますよね。
このような時には、その後に債権回収の問題が発生しますので、しっかりと事前の対策として契約書の作成が必要になります。

まず契約日、貸付金額と年月日、利息、支払期限、支払方法、期限の利益喪失約款、遅延損害金、連帯保証人、債権譲渡禁止・相殺禁止特約といったものが、契約の一般的な条項となります。
ただし、利息や債権譲渡禁止・相殺禁止特約は、必須条項ではありません。無利息でも契約は成立しますので利息が成立要件ではありませんが、無利息または利率を明記した方が良いと思われます。
支払期限は、一括返済の場合にはその年月日を、分割払いであれば回数・金額や支払日を記載し、返済計画を別添で作成させるとよりわかりやすい内容となります。
銀行振込での支払いが最近は主流ですが、口座情報や振込手数料(債務者負担)を明記しましょう。
また分割払いの場合には、2回以上返済が滞った場合残金一括払いなどの期限の利益喪失約款もしっかり取り決めを行いましょう。さらに、遅延損害金(利率)についても明記することも大切です。

口頭でも契約は成立しますが、認識の相違や言った言わないの問題もありますので、お金の貸し借りをする場合には、金銭消費貸借契約書できちんと内容を定めて問題発生時も万全の対策を施しましょう。


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